消費税増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元」、利用されていますか。

現金大国・日本でキャッシュレス化は、どこまで進むのか。

この10月1日から消費税が
10%に増税されました。

ご存知のように、今回の消費税増税は
2%あがるという単純なもの
ではありません。

ややこしくしているのが、
食品ほか一部の商品やサービスに適用
される8%に据え置きの「軽減税率」
と、登録店舗でのキャッシュレス決済
に適用される
「キャッシュレス・消費者還元」
事業です。

「軽減税率」は数多くの議論が
なされていますが、
必然的に適用されるので、
消費者の意志を反映するとすれば、
“店内飲食か、持ち帰りか”
を選ぶ程度。

店側も店内飲食、持ち帰りの
税込価格を統一したり、
店内飲食のドリンクサービス
をつけるなどして、不公平感を
なくす工夫に努めています。

それに反して
「キャッシュレス・消費者還元」事業
は、消費者が意志を持って選ぶ制度。

もともと
「キャッシュレス・消費者還元」事業
は、消費税増税後の景気冷え込みの
防衛策という観点と、世界の主流
となっているキャッシュレス決済を
幅広く浸透させる目的で導入
された制度なのですが、
日本は世界でも有数の現金大国。

この
「キャッシュレス・消費者還元」
事業で、どれだけ消費者の
キャッシュレス化が進む
のかは未知数です。

また、制度の実施期間が
2019年10月から2020年6月30日まで
の9カ月間という時限施策なので、
一般に浸透するほどの
時間的な余裕もありません。

さらに、
「キャッシュレス・消費者還元」
の対象店舗は中小・小規模事業者に
限られるのですが、
ここに分類されている個人商店の
ポイント還元の加盟店が、
あまり増えていません。

申請に対する認可が追いついて
いないというのが、最大の原因ですが
、高齢者経営の個人商店や
小さなお店などでは、
設備投資やクレジット決済手数料負担
等の回避という意識が働き、
時限施策ということもあって、
“この時期さえ過ぎれば”という考えも
少なからずあるようです。

加盟店登録は2020年4月末まで受付中で、
対象店舗が探せるスマホ用
“ポイント還元公式アプリ”が配信される
など、現在よりは加盟店舗が増え、
ポイント還元の利便性については、
少なくとも今よりは高まる
ことと思われます。

とりあえずは、消費者にとって損のない制度。

「キャッシュレス・消費者還元」
事業の基本は、現金ではなく
キャッシュレス決済をされた方に
ポイント還元
(中小・小規模事業者店舗5%、
フランチャイズ店舗2%)
するというもの。

“5%なのか2%なのか”の
還元率を判断する場合に、
少し複雑な感はあるものの、
消費者にとっては、
決して損をすることはありません。

ポイント還元の加盟店舗については
、店頭に加盟店マークやポスター
を掲示しているので、
“よく利用するお店が加盟店なら、
キャッシュレス決済”
ということを心掛ければ、
「キャッシュレス・消費者還元」
の恩恵にあずかることになります。

決済に使うカードなど、
使える決済手段には、
次のようなものがあります。
●クレジットカード、
デビットカード
(VISA、JCB、Mastercardなど)
●電子マネー
(交通系プリペイドの
Suica、PASMOなど)
●QRコードスマホ決済アプリ
(PayPay、楽天ペイ、メルペイ、
Origami Pay、d払い、au PAYなど)
● モバイル決済
(いわゆる、おサイフケータイなど)

ここで
「キャッシュレス・消費者還元」
にあたり、いくつか注意しておくこと
があるので、もう一度
整理しておきます。
● 利用するお店が
「キャッシュレス・消費者還元」
加盟対象店かどうか
● 使用するカードなどの決済手段が、
「キャッシュレス・消費者還元」
に対応しているのかどうか。
● ポイント還元のタイミング
(引落相殺/即時決済/
利用カードポイントとして付与など)
● ポイント還元される上限ポイント
(多くは15,000ポイント/月)

菊正宗《公式》ネットショップでも、
キャッシュレスのご利用に対して、
5%の
「キャッシュレス・消費者還元」
に対応しています。

短い期間ですが、思った以上の
“チリツモ”を期待して、
賢くお得に利用してくださいませ。