菊正宗は創業360年、会社設立100周年を迎えました。

普段使いの計算は「10進法」、時間や角度は「60進法」「12進法」。

私たちが普段使う四則演算
(足し算・引き算・掛け算・割り算)
に用いられているのは10進法です。

私たちの暮らしの多くの“計算”は、
この10進法を中心に進んでいます。

ところが、時間に関する事象について
は12進法と60進法が使用され、
角度も60進法が基準となっている
など、さまざまな「◯進法」が、
巧く共存して世の中は動いています。

10進法は、古代ローマ帝国が
ヨーロッパを席巻した際に、
大量の人や物資の計算が必要となり、
ラテン民族が使っていたものが
共通の命数法として採用され、
そこにインドからヨーロッパへと
伝わったアラビア数字による
10進法の“位取り記数法”が
大きく関わることで
一挙に広まったという説が、
さまざまある諸説の中で有力です。

一方、時間や角度に使われる
12進法と60進法には、大きく
天体の動きが関係しているとのこと。

その発端は、四大文明のひとつ、
古代メソポタミア文明において
バビロニア人が考案した
という記録が残されています。

バビロニア人は、
太陽の動きを観察して
60進法を考案しました。

そして、地球が1日で太陽の周りを
回転する角度を1度に定めて、
地球が太陽を1周する期間を1年
(=360日)と決めたところから、
円一周が360度となりました。

その後、1年は365日、正確には
地球が太陽を一周するのが
365.25日なので、4年に一度、
閏年(うるうどし)を設けること
により、誤差を調整していますが、
円は360度のまま
使用されています。

また、月の動き(満ち欠け)から
30日を1月と設定し、それが
12回繰り返すことで1年になる
ということも導き出されました。

天体を中心とした自然的事象において
は、60進法や12進法の方が、
しっくりとくるようです。

360年の歴史は、教科書で学んだ出来事が満載。

菊正宗酒造は、
2019年(令和元年)の今年、
創業360年を迎えました。

天体の動きによって導き出された
“時間”の積み重ねと考えると、
“360”という数字が重なる、
この360周年は感慨深いものがあり、
歴史の大きな節目ともいえます。

360年前の創業は、
万治2年(1659年)、
徳川4代将軍家綱の時代。

忠臣蔵で四十七士を率いた大石内蔵助
の生まれた年にあたります。

山田風太郎の小説「魔界転生」や
テレビ時代劇「江戸を斬る」などに
悪役として登場する“由井正雪”が、
幕府転覆を計画したのも
徳川家綱の時代。

当時の町の様相は、
小説やテレビのシーン描写で
窺い知ることができる
といえるでしょう。

1657年の「明暦の大火」で
江戸の大半が消失したため、
翌1658年に「万治」に
改元した時期でもあり、
ちょうど町の復興が
活気づいた時期とされています。

 

世界に目を移すと、創業と前後して、
ホッブスの「リヴァイアサン」刊行や
英国の王政復古、フックの法則の発見
、ニュートンの万有引力の発見
などが挙げられます。

これらの出来事を、
学生時代に学んだことを
思い出される方も
いらっしゃるのでは…。

創業以降、18世紀末には
樽廻船による“下り酒”が
江戸で人気を博し、
灘酒の名声は一気に全国区に。

さらに幕末。

神戸に設けられた「海軍操練所」には
、坂本龍馬や勝海舟、睦奥宗光などが
出入りしていたことから、
記録には残っていませんが、
ほど近い場所で酒造業を営んでいた
菊正宗のお酒を口にしたであろうこと
は、容易に想像できます。

創業から260年経った
1919年(大正8年)11月10日に
会社設立。

2019年(令和元年)は、
会社設立100周年にもあたります。

360年と100年の記念すべき節目
を同時に迎えるのが、
新たな元号制定の年というのも、
偶然が成せる技なのでしょうか。

昨今、さまざまな企業が100周年
を迎えることを耳にすると、
創業360年はあまりにも長く、
その歴史の多くを酒造に中心に
行えてきたことを考えると、
やはり真摯なまでに品質に
こだわってきたことへの“証”
であると自負しております。

消費税増税と背中合わせの「インボイス制度」。

クレジット購入の「領収書」は、領収書ではなかった。

クレジットカード払いで
商品を購入した場合、
基本的に領収書が発行されない
ということをご存知でしょうか。

厳密には、クレジットカードでの
販売は“信用取引”にあたり、
クレジットでの決済を行う時点では、
購入者は支払いを完了しておらず、
お店側も代金を受け取っていません。

領収書は代金を受領したことを
証明する書類なので、
この時点で発行する義務は
お店側にはないという訳です。

実店舗でのクレジット購入の場合に、
頼めば領収書を発行してくれる
ケースもあります。

これは、あくまでお店側のサービス
として行われるもので、
ここで発行される表題が「領収書」
であったとしても、
税法上は領収書とはみなされず、
“クレジットカードにてお支払い”
と明記されます。

そのため、5万円以上の支払いでも、
収入印紙を貼る必要はありません。

個人事業主やフリーランスの方が
クレジット払いをして、
税法上認められる領収書が
必要な場合は、お店側が発行する
「利用伝票」を領収書の代わり
として使用することができます。

ただし、その「利用伝票」には
次のことが明記されている
必要があります。
● 販売店の名前
(書類の作成者の名称)
● 商品やサービスを
購入した年月日
● 購入した商品やサービスの内容
● 購入金額
● 宛名
(書類を発行される者の名称)
この項目が記載されている
のであれば、
「利用伝票」でなく、
「レシート」でも、
領収書の代わりとなります。

…というのが、現在までの
「領収書」の規定でした。

消費税増税に並走する「インボイス制度」で、領収書が変わる。

ところが、10月1日からの
新消費税の施行に伴って、
その背景で大きな税制改正が
行われていることは、
一部を除いて、
あまり知られていません。

インボイス制度とも呼ばれる
「適格請求書保存方式」の施行
がそれで、新消費税10%と
据え置きの軽減税率が導入されること
で複数の税率が混在することによる
さまざまな混乱が予測されるため、
取引そのものの内容を明確にし、
軽減税率を悪用した不正防止
を目的としています。

インボイスは、広く
“送り状、納品書、請求書”を
意味しますが、
「適格請求書保存方式」
におけるインボイスとは、
請求書や領収書を指します。

現在使われている請求書との違いは、
明細ごとの適用税率、消費税額の
記載が義務づけられます。

また現在の請求書には発行義務は
ありませんが、インボイスには
課税事業者に対する交付義務があり、
不正交付に対する罰則規定も
定められるということです。

「適格請求書保存方式」は、
「区分記載請求書等方式」
という経過措置を経て、
2023年(令和5年)10月から
本格実施が予定されています。

経過措置となる
「区分記載請求書等方式」では、
現在の領収書記載内容に加えて、
次の項目の記載が必要となります。

● 軽減税率の対象品目である旨
(「※」印をつける等の方法により明記可)
● 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

さらに「適格請求書保存方式」
が施行されると
「区分記載請求書等方式」
の記載内容に加えて、
次の項目の記載が必要となります。

●税率ごとに区分して合計した対価の額
(税抜または税込)および適用税率
●税率ごとに区分して合計した
消費税額等
(消費税額・地方消費税額の合計額)
●適格請求書発行事業者の登録番号

こうした領収書(請求書を含む)を
発行する側であるフリーランスや
法人格を持たない飲食、小売りなどの
個人商店は、この
「適格請求書保存方式」による
次のような影響が
少なからず出ると思われます。

まず、免税事業者、課税事業者
のいずれかの選択を余儀なくされ、
そして、多くの免税業者は、
経過措置となる
「区分記載請求書等方式」施行期間に
課税事業者への申請を
行うことになります。

さらに次のようなことへの
配慮が必要です。

● 年間売上1000万円以下の事業者
にも、消費税の納税義務が発生
(これまでは消費税が免除)
● 税率別に区分した記帳負担の増大
(請求書、領収書に
2つの税率に分けた記載が必要で、
帳簿記載にも税率を区分した
記帳による保存が原則)
● 課税業者は免税業者との
取引継続が困難に
(課税業者は取引先の選別
をせざるを得なくなる)

少し難しい税制改正ですが、
とくに領収書を経費として取り扱う
個人事業主の方にとっては、知らない
と大変なことになる内容です。

あとで困らないように、
経過措置の期間に、
深く勉強をしておくに
越したことはありません。

消費税増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元」、利用されていますか。

現金大国・日本でキャッシュレス化は、どこまで進むのか。

この10月1日から消費税が
10%に増税されました。

ご存知のように、今回の消費税増税は
2%あがるという単純なもの
ではありません。

ややこしくしているのが、
食品ほか一部の商品やサービスに適用
される8%に据え置きの「軽減税率」
と、登録店舗でのキャッシュレス決済
に適用される
「キャッシュレス・消費者還元」
事業です。

「軽減税率」は数多くの議論が
なされていますが、
必然的に適用されるので、
消費者の意志を反映するとすれば、
“店内飲食か、持ち帰りか”
を選ぶ程度。

店側も店内飲食、持ち帰りの
税込価格を統一したり、
店内飲食のドリンクサービス
をつけるなどして、不公平感を
なくす工夫に努めています。

それに反して
「キャッシュレス・消費者還元」事業
は、消費者が意志を持って選ぶ制度。

もともと
「キャッシュレス・消費者還元」事業
は、消費税増税後の景気冷え込みの
防衛策という観点と、世界の主流
となっているキャッシュレス決済を
幅広く浸透させる目的で導入
された制度なのですが、
日本は世界でも有数の現金大国。

この
「キャッシュレス・消費者還元」
事業で、どれだけ消費者の
キャッシュレス化が進む
のかは未知数です。

また、制度の実施期間が
2019年10月から2020年6月30日まで
の9カ月間という時限施策なので、
一般に浸透するほどの
時間的な余裕もありません。

さらに、
「キャッシュレス・消費者還元」
の対象店舗は中小・小規模事業者に
限られるのですが、
ここに分類されている個人商店の
ポイント還元の加盟店が、
あまり増えていません。

申請に対する認可が追いついて
いないというのが、最大の原因ですが
、高齢者経営の個人商店や
小さなお店などでは、
設備投資やクレジット決済手数料負担
等の回避という意識が働き、
時限施策ということもあって、
“この時期さえ過ぎれば”という考えも
少なからずあるようです。

加盟店登録は2020年4月末まで受付中で、
対象店舗が探せるスマホ用
“ポイント還元公式アプリ”が配信される
など、現在よりは加盟店舗が増え、
ポイント還元の利便性については、
少なくとも今よりは高まる
ことと思われます。

とりあえずは、消費者にとって損のない制度。

「キャッシュレス・消費者還元」
事業の基本は、現金ではなく
キャッシュレス決済をされた方に
ポイント還元
(中小・小規模事業者店舗5%、
フランチャイズ店舗2%)
するというもの。

“5%なのか2%なのか”の
還元率を判断する場合に、
少し複雑な感はあるものの、
消費者にとっては、
決して損をすることはありません。

ポイント還元の加盟店舗については
、店頭に加盟店マークやポスター
を掲示しているので、
“よく利用するお店が加盟店なら、
キャッシュレス決済”
ということを心掛ければ、
「キャッシュレス・消費者還元」
の恩恵にあずかることになります。

決済に使うカードなど、
使える決済手段には、
次のようなものがあります。
●クレジットカード、
デビットカード
(VISA、JCB、Mastercardなど)
●電子マネー
(交通系プリペイドの
Suica、PASMOなど)
●QRコードスマホ決済アプリ
(PayPay、楽天ペイ、メルペイ、
Origami Pay、d払い、au PAYなど)
● モバイル決済
(いわゆる、おサイフケータイなど)

ここで
「キャッシュレス・消費者還元」
にあたり、いくつか注意しておくこと
があるので、もう一度
整理しておきます。
● 利用するお店が
「キャッシュレス・消費者還元」
加盟対象店かどうか
● 使用するカードなどの決済手段が、
「キャッシュレス・消費者還元」
に対応しているのかどうか。
● ポイント還元のタイミング
(引落相殺/即時決済/
利用カードポイントとして付与など)
● ポイント還元される上限ポイント
(多くは15,000ポイント/月)

菊正宗《公式》ネットショップでも、
キャッシュレスのご利用に対して、
5%の
「キャッシュレス・消費者還元」
に対応しています。

短い期間ですが、思った以上の
“チリツモ”を期待して、
賢くお得に利用してくださいませ。

「即位の礼」を祝う、“菊”を冠した日本酒。

厳かに披露される時代の大きな節目となる「即位の礼」。

間もなく、新しい天皇陛下の
御即位を披露する「即位の礼」が、
国の儀式として行われます。

さかのぼること約5ヵ月前、
日本全国が“新元号への改元”
に沸きました。

改元前の“改元される元号”の
予想ブームにはじまり、
“令和”改元後の、
出典を巡る賛否さまざまな
コメントが交わされる中、
意外にも若い世代の多くが
“意外とクール”という受け入れ
ムードであったことが印象的でした。

あの大騒ぎが随分前のお話であった
かのように、新元号・令和は
スムーズに受け入れられたようです。

平成から令和になるにあたって、
改元ばかりにスポットが当たって
いますが、本来は、
新天皇の即位に伴う改元で、
時代の節目として大切なのは
「即位の礼」といえます。

「即位の礼」は、
10月22日(火)から31日(木)まで
の9日間にわたり儀式が行われます。

儀式の内容、日程については、
政府公報より次のように
発表されました。

 

● 「即位礼正殿の儀(そくいれいせいでんのぎ)」

日程/10月22日(火)

御即位を公に宣明され、
その御即位を内外の代表が
お祝いする儀式で、
宮中で行われます。

儀式には、200近い外国の
元首・祝賀使節が参列されます。

● 「祝賀御列の儀(しゅくがおんれつのぎ)パレード」

日程/10月22日(火)

国民に広く御即位を披露され、
祝福を受けられるため、
天皇皇后両陛下のパレード
が行われます。

即位礼正殿の儀の終了後、
午後3時半に皇居・宮殿を御出発
になり、おおむね午後4時に
赤坂御所に御到着になる予定です。

  • 当日に台風などによる荒天
    の場合は、10月26日(土)に延期
    (御出発・御到着時は同時刻)。
  • 変更がある場合は、
    前日10月21日(月)の18時30分
    に発表されます。

 

● 「饗宴の儀(きょうえんのぎ)」

日程/10月22日(火)、25日(金)、29日(火)、31日(木)の計4日。

御即位を披露され、祝福を受けられるための饗宴が、宮中で行われます。

● 「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」

日程/10月23日(木)夕刻

内閣総理大臣夫妻の主催により、
外国元首・祝賀使節に日本の伝統文化を
披露し、理解を深めていただくとともに
、来日に謝意を表する晩餐会が
都内で行われます。

なお、「即位礼正殿の儀
(そくいれいせいでんのぎ)」が
開催される10月22日(火)は、
今年に限りの休日(国民の祝日扱い)
となり、官公庁、銀行なども
お休みになります。

さらに、日程をずらして、
「即位礼正殿の儀」で用いられた
高御座(たかみくら)等の一般参観が
東京、京都にて行われます。
  • 東京国立博物館

日程/令和元年12月22日(日)~25日(水)
、令和2年1月2日(木)~19日(日)

令和2年1月6日(月)と
14日(火)は休館日

  • 京都御所

日程/令和2年3月1日(日)~22日(日)

令和2年3月9日(月)と
16日(月)は休園日

世界最古の国・日本は、海外の脅威を受けず独自に発展した歴史。

一般的な見識として、
日本が、現存している
“世界最古の国”ということを、
以前のコラムでご紹介しました。

これは、“皇室(天皇家)”という
王朝が一度も滅びることなく、
現代へと続く“世界唯一の国”
ということを意味しています。

3000年とも、4000年とも
いわれる起源を有する中国ですが、
現在の中華人民共和国という
国家の樹立は1949年。

世界四大文明のひとつとされる
エジプトも、さまざまな大国の
侵略を受け、現在の国家が
樹立されたのは1919年と、
100年の歴史しかありません。

日本の歴史が長く続いている背景
には、極東に位置する島国
であったことが挙げられます。

大陸諸国のように陸続きではない
ので、海外列強国の侵略を
受けなかったということです。

日本でも数多くの内乱が
ありましたが、皇室(天皇家)
だけは絶えることなく続いている
ということです。

歴史上のさまざまな出来事を裏づける
のは、文献や史跡等に限られるので、
諸説ありますが、「古事記」
「日本書紀」によると、
初代天皇は神武天皇。

そこから数えて、今回の「即位の礼」は
、126代の今上天皇陛下の即位
を披露するものです。

この時期ばかりは、
“菊”を冠した菊正宗の「通の極み」で
お祝いしてはいかがでしょうか。

菊正宗が誇る「超特撰 嘉宝蔵 雅」
「超特撰 生酛 純米大吟醸」
「超特撰 超特撰 嘉宝蔵 極上」を
セットにお値打ち価格で
ご提供させていただいております。

どれも新しい時代を迎えるに
ふさわしい逸品ぞろいです。

謎解きのような、消費税増税、軽減税率、ポイント還元の組み合わせ事例。

消費税増税が近づくにつれて白熱する軽減税率情報。

あと1週間足らずとなった
2019年(令和元年)10月1日(火)、
多くの商品の消費税率は
10%に引き上げられます。

増税に対する反発を
緩和する意味を持つ
“日常的な生活において、
幅広い層の消費者が利用しているもの
に関わる消費税負担を軽減する”
という名目で、
特定商品に対して
従来の消費税率8%のまま
据え置かれた「軽減税率」
も同時に導入されます。

国税庁によると、
“酒類を除く食品表示法に規定
されている飲食料品と
週2回以上発行されている新聞”
が、軽減税率の基本的な
対象品目となります。

その一方で、酒類や外食、
ケータリングの食事などは
軽減税率の対象とならず、
消費税率10%が適用される
ことが、やや混乱の原因に。

例えば外食。

テイクアウトや屋台での軽食には、
軽減税率8%が適用されますが、
店内飲食やイートインコーナー、
フードコートでの飲食は
“外食”と見なされ、
標準税率10%が適用
されるのが基本。

テイクアウトで買ったもの
(軽減税率8%適用)を、
気が変わってイートインコーナ
ーで食べる場合は、本来
標準税率10%適用となります。

購入時に決済は終わっているため、
あとは消費者モラルの問題
のようですが、
明快な答えはないようです。

また別の例では、
映画館で食べるポップコーンは
テイクアウトと見なされ
軽減税率8%が適用されますが、
カラオケ店で食べる
ポップコーンは、
イスやテーブルがあるため
外食扱いとなり、
標準税率10%が適用
されるとのこと。

同じものでも税率がことなります。

こうした事例は、
数えはじめるとキリがありません。

「菊正宗《公式》ネットショップ」
では、旧消費税率8%に対応できる
リミットが、
2019年9月26日(木)
までのご注文で、
かつ10月4日(金)
お届けまで。

9月末の注文は出荷が10月となり、
消費税率10%扱いとなります
(内税表記のため、
現行金額表示より値上げとなること
をあらかじめご了承ください)。

10月5日以降お届け希望の場合は、
2019年9月27日(金)
午前 8:30〜午前 9:30の
メンテナンス終了後に、
ご注文をお願いいたします。

 

さらに複雑化させる「ポイント還元制度」と「適格請求書等保存方式」。

さらに、ややこしくするのが、
消費税増税と同時に導入される
「ポイント還元制度
(キャッシュレス・
消費者還元事業)」。

消費者が中小店舗で
商品やサービスを購入する際に、
キャッシュレス決済
(クレジットカード、
電子マネー、QRコード決済など)
によって代金を支払った場合に、
購入額の最大5%のポイントが
付与される制度です。

この制度の実施期間は、
2019年10月1日~
2020年6月30日の9ヵ月だけの
時限制度です。

利用店舗や使う予定の支払手段が、
この制度の対象となっているのか
どうかをあらかじめ
調べておく必要があります。

とくに、支払手段の種類は多く、
キャッシュレス決済であっても、
それが制度の対象であるか
どうかを、利用店舗側でも
把握できていないのが実情です。

そして、利用する店舗に、
経済産業省による対象店舗の目印
となるマークがある場合のみ、
この制度の恩恵を受けられる
ことになります。

ポイント還元制度が終わった後は、
マイナンバーカードへのポイント付与
などが囁かれているようですが、
まだ確定した訳ではありません。

また、10月以降のレシートなどに
記載が義務づけられる
「税率区分ごとの合計」は、
2023年(令和5年)10月に
実施される予定の
「インボイス方式
(適格請求書等保存方式)」
をにらんだ施策のひとつで、
今後予定されている税制改正に
少なからず関係してきます。

幾重にも重なる税制改正や制度が
一挙に押し寄せることが、
大きな混乱を招いている原因
といえることは明確。

ただ、“知らなかった”
“判らなかった”では済まされない
大切な内容です。

この際、税金について
イチから勉強する良い機会
なのかもしれません。